キャッシュレス決済を導入するなら、補助金制度を活用しよう

キャッシュレス決済を導入するなら、補助金制度を活用しよう

キャッシュレス決済を政府が推進していることもあって、日本のキャッシュレス決済の比率が増えてきました。そのため、今や現金を持たずに買い物をする人も増えており、キャッシュレス決済を導入していない店舗での買い物をためらう人も出てくるほどです。となると、どの店でも何かしらのキャッシュレス決済の導入を推し進めていく必要もあることでしょう。そこで今回は、キャッシュレス決済の導入を考えている事業者向けに、補助金制度などについて簡単にご紹介していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業補助金制度と消費税の軽減税率対策補助金の違いは?

キャッシュレス・消費者還元事業と同時に軽減税率も行われるようになりました。そのため、両者の違いがいまいちわからないという方も多いのではないでしょうか。そこでまずは、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金制度と軽減税率対策補助金についてご紹介していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業の補助金制度はどうなっているの?

キャッシュレス・消費者還元事業の補助金制度としては、中小・小規模事業者を対象とした補助金制度で、キャッシュレス決済の導入促進・支援を目的としています。実施期間は2019年10月から2020年6月となっており、補助金の申し込み期限は2020年4月末までとなっています。
キャッシュレス・消費者還元事業の補助金による補助内容ですが、決済用端末の代金補助、決済手数料3分の1補助、消費者還元による集客の支援となっています。
キャッシュレス決済端末の導入を行う場合、各決済事業者が提供するものに限られますが、自己負担なし(国が費用の2/3を負担、決済事業者が費用の1/3を負担)で行えるので有難い補助制度ですよね。お金の補助をしてもらえるだけではなく、集客のアシストまでしてもらえるような仕組みとなっているので、キャッシュレス決済を導入しやすくなっています。

消費税の軽減税率対策補助金って何?

軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)は、複数の税率(8%と10%の消費税)に対応するために、レジや決済端末などの機器の導入や受注発注システムの改修などの経費を一部補助する制度です。
つまり、軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の違いは、複数の税率に対応するための周辺システム購入のための補助金か、キャッシュレスに対応するための決済端末と手数料補助金か、ということになります。
そんな軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業は併用が可能となっています。ただし、決済端末の導入に関しては、キャッシュレス・消費者還元事業か軽減税率対策補助金のどちらか1つを選ぶ必要があります。しかし、キャッシュレス・消費者還元事業は2020年4月まで申請することができますが、軽減税率対策補助金の申請は2019年12月中旬となっているため、今後申請することができるのはキャッシュレス・消費者還元事業のみとなります。

キャッシュレス決済を取り入れてない事業者が補助金で取り入れるメリット

キャッシュレス決済を取り入れていない事業者は、キャッシュレス・消費者還元事業でキャッシュレス決済を取り入れるとどんなメリットがあるかご存知でしょうか。
店側のメリットとしては、集客の増大効果があることが第一に挙げられます。キャッシュレス・消費者還元事業の期間内となりますが、消費者としても買い物をするなら還元制度対象の店舗で買おうという心理が働くので、集客増大の効果が期待できます。
次に、先ほどもお話しましたが、申請期間内にキャッシュレス決済を取り入れることによって補助金で賄うことができます。加盟店手数料はかかりますが、キャッシュレス決済手段を持たない店舗にとっては、かなりのお金を節約できると言えるでしょう。

キャッシュレス決済のポイント還元事業における会計処理は?

キャッシュレス決済のポイント還元事業ですが、小売店などの加盟店事業者は決済事業者に対して加盟店手数料を払う必要があります。しかし、国の政策によって、この加盟店手数料の1/3相当額を国が補助してもらえることになっています。
この国が補助をする会計処理としては、「一旦、全額の加盟店手数料を小売店事業者が支払った後、1/3が払い戻される方法」と「徴収する加盟店手数料からあらかじめ1/3を控除された金額を支払う方法」があります。
ただし、1/3の補助金(補填金)は手数料の値引きではなく、手数料の補填金となっているので、決済事業者側と加盟店側の会計処理と消費税の処理の際に、加盟店手数料の値引き処理を行ってはいけないことになっています。また、国庫を財源とした補填金であるため、消費税は不課税となるとされています。

キャッシュレス決済の補助金でレジを購入する際に気を付けたいこと

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店を申請するにあたって、補助金を受ける上で気を付けなければいけないことがあります。キャッシュレス・消費者還元事業の補助金を受けるためには、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店申請に通っておく必要があるということです。加盟店申請に通ることでレジの決済端末(カードリーダー)の導入が無料になるのですが、加盟店申請が通る前に決済端末を購入してしまうと、決済端末分の補助金は出ません。
決済端末を手に入る流れは事業者ごとに違ってきますが、どの事業者でもキャッシュレス・消費者還元事業の申請が通った時点でカードリーダーが無料になる対応(クーポンが送られてくるなど)がされるようになります。
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店を申請してから、カードリーダーを購入するようにしてくださいね。

最後に

キャッシュレス・消費者還元事業によって、キャッシュレス決済が前よりも確実に増えてきました。そしてそれに伴い、消費者も還元のある事業者で買い物をする人も増えています。軽減税率対策補助金の申請期限は過ぎましたが、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金は2020年の4月まで申請することができます。この機会に、少しでもお得に少しでも集客の増加を狙って、キャッシュレス決済レジを取り入れてみてはいかがでしょうか。

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